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決算期の決め方

会社設立の重要ポイントは決算期の決め方

会社を設立する際には決算期を決めることになり、これを適当に決めてしまうと会社として損をしてしまうこともあります。どうして決算の時期によって会社が損をするのでしょうか。それは、会社設立時に時期を考えて決定することで節税につながるからです。会社設立をして時期を決めるということは、1事業年度を決めることです。
1事業年度は、必ずしも1年でなくても構いません。事業年度の最終日が決算日となり、それは1年間に2回以上あっても可能です。ただし、1年を超えることができません。
上場企業になると、この時期を3月に設定するところが多く、百貨店などでは夏の時期と冬の時期に分けて設定している場合もあります。
会社設立時に設定する決算期は決められている訳ではありません。従って、多くの企業が3月に設定しているからと言って同時期に設定する必要はないのです。事業年度は、会社設立の際に定款に記載して法務局が管轄する公証役場と呼ばれる官公庁で認証を受けることになります。そして、会社設立後には届を税務署へ提出して報告する必要があります。
この時期は変更することも可能であり、この場合も届を税務署へ提出することで変更が行なえます。ただし、変更した場合でも1年は越えてはならず、また決算と申告が必要となります。
節税を期待するには、売り上げの変動や消費税の免税期間などの関係で、この月を変更すると効果を得ることができます。
節税効果を得るには、まず売り上げの波を考えます。このとき売り上げが上がる月に設定するのは避けます。売り上げに季節変動などがあると、利益の予測が立てにくく節税対策が打ちづらい点があるため、期末ではなく期の初めに設定しましょう。
もし、期の初めに売り上げが良かった場合には、決算期まで期間があるので節税対策ができます。しかし、期末に売り上げが増えることを見込んで早めに節税対策を行った場合に、万が一その予想を下回ってしまった場合には赤字となってしまうことも考えられるのです。
こうした損害を被らないためにも、売り上げが上がることが見込まれる月と、決算期をずらしておくことが必要です。
またこの時期から2か月後が申告期限となっており、法人税や消費税の納付期限でもあり、通常よりも現金が動く時期です。資金繰りを考え、売り上げの入金が少ない時期は避けましょう。
2か月の間には、税務署へ申告を行い税金を納める異なります。その間には商品の棚卸しや銀行残高証明書の取り寄せ、申告書・科目内訳明細の作成など、さまざまな業務を行う必要があるため、会社の繁忙期にあたる時期は避けましょう。
また消費税の免税期間も考える必要があり、設立時の資本金が1,000万円未満の場合、第1期は消費税の免税事業者となります。この期間を最長となるよう設定することで、免税期間を最大に受けることができるのです。
こうした方法で節税効果を得ることが可能となります。