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厚生年金の加入

会社設立後には厚生年金の加入を忘れずに行おう

会社設立登記が完了した後は行政機関に対してたくさんの届出や申請のための書類を提出する必要がありますが、厚生年金の加入手続きはこの中に必ず含まれます。では、厚生年金の加入手続きはどのように行えば良いのでしょうか。

厚生年金は、株式会社や合同会社などといった会社の形態に関係なく、また設立時の社員の人数に関係なく、法人であれば会社設立とともに厚生年金の強制適用事業所となり、加入が義務付けられます。
厚生年金の加入手続きは、加入義務の事実が発生した日、つまり会社設立日から5日以内に、会社の所在地を管轄する年金事務所で行います。加入手続きの際に提出する書類は、新規適用届、被保険者資格取得届、健康保険被扶養者(異動)届、国民年金第3号被保険者届の4種類です。被保険者資格取得届は、会社設立時に加入対象となる社員全員分を一括して届け出ます。健康保険被扶養者(異動)届は加入対象者に被扶養者が一人もいない場合、国民年金第3号被保険者届は加入対象者に被扶養者となる配偶者が一人もいない場合は提出が不要です。これらの書類は年金事務所や日本年金機構のホームページなどから入手することができるので、取得した上で必要事項を記入していきます。

また、提出書類に添付して出さなければならない書類もあります。添付書類は会社設立のケースごとに異なっていますが、いかなるケースであっても、3ヶ月以内に発行された登記事項証明書(登記簿謄本)の原本は提出が必須となっているので、会社設立登記の手続きの際に発行を申請しておきましょう。この他に必要となる添付書類には、年金手帳、出勤簿(タイムカード)、賃金台帳、労働者名簿などがあり、登記上の所在地と事業所の所在地が異なる場合は事業所の所在地が確認できるものとして、賃貸借契約書の写しや、不動産の登記事項証明書、公共料金の領収書なども必要となります。
書面で提出する場合の手続きは簡単で、提出書類を持参して年金事務所の窓口へ行くか、所在地の日本年金機構事務センターに郵送するだけです。年金事務所へ行って手続きを行う際は、書類の内容に訂正が必要となったときに備えて、会社の実印・角印・銀行印や通帳なども持参しておきましょう。

会社設立後に行わなければならない手続きのうち、厚生年金の加入手続きは他の行政機関への手続きと比較して、書類の提出期限までの時間が短いです。よって、会社設立後の作業に入る際は、なるべく優先して着手するようにしましょう。