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社内規定の必要性

会社設立の際の社内規定の必要性について

会社設立の際には、設立前と設立後を合わせてさまざまな準備が必要となりますが、その中の一つに社内規定の作成がありますが、どういった内容でどのように作成すれば良いのでしょうか。また、この中に必ず盛り込まなければならない事項などはあるのでしょうか。
社内規定には、法的に義務付けられている事項と任意のものとの2つがあり、任意のものを決定する場合には、ここの会社の状況に応じて経営において重要とされる項目から重視して決定していく必要があります。またこれには、それぞれの立場においての定めていく必要があり、会社運営の根幹に関する定め・人事・組織・業務・総務・その他など、分類して決定していきます。
会社設立の際に作成する社内規定の中で、まず最初に作成されるのが「定款」です。定款とは、社団法人や財団法人の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本的な規則を定めたもので、商法の定めに基づくものです。この定款はこれらの規程の中で最も効力の高いもので、会社設立には定款を登記することで法人として権利を得ることができる重要な規則です。社会の中では、定款の内容そのものがその会社の存在と同等と考えて良いでしょう。
定款の内容を変更する場合には、特に株式会社では株主総会で承認を得ることが必要となってきます。取締役設置会社においては、取締役会でより詳細な決議事項を決定することとなり、これは取締役議事録もこの定めの意味を持つことになるのです。
また、これは一度作成すれば良いのではなく、社内の状況に応じてメンテナンスをしていく必要があります。
会社設立の際に従業員を10人以上雇うこととなる場合には、労働基準法の定めに基づき「就業規則」を作成する必要があります。定款や就業規則は、会社設立の際には法律で作成を義務付けられているものです。しかし、従業員が少ない中小企業では、社内規則しかない場合もあります。
社内規定がなぜ必要なのかというと、会社の規模が小さいうちは法律などの定めに沿って作成されるのが一般的であり、また経営者(社長)自身がこの定めを全て把握しておくことも可能でしょう。しかし、会社の規模が拡大するに連れ、経営者自身が企業全体をコントロールしていくことは困難となってきます。そのため、組織を作り担当とその権限や責任の範囲などを詳しく決定していくことが必要なり、これにより双方のさまざまな食い違いを避ける効果があるのです。
こうしたことから、会社設立時に社内規定の作成する必要があるのです。